「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（９）

　
NHKの経営は、予算承認取得のため、与党・多数党を見る。　受信者の「公平な放送」への改善要望を無視する。

受信者は、受信契約により受信料を支払う。
NHKは、与党・多数党に偏った放送をする。

この状態は、憲法の民主主義・放送法の「放送は、民主主義の健全な発達に資すること」に反する！

一方、NHKにはそれに反しない、よい番組もある。
それは、受信料に支えられている。

どうすればよいか？
NHKの放送を２つに分類する。

１．放送法に一致した番組
２．放送法違反の番組

１の部分相当の受信料を支払う。
２の部分相当の受信料支払いを拒む(民法533条）。

多くの受信者がこれをおこなえば、自然と改善できる。

同時に、消費者基本法にもとづいて、NHKに改善要望の長期無視を改善させる。

以上の交渉窓口を１つにまとめて、NHKに要望しつづける。　

これが、改善策ではないか？

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（８）

　

1958年	10月	日米安保改定交渉開始
1959年	6月	核密約合意成立
1959年	7月	NHK国内番組基準制定
1959年	12月	最高裁・駐留米軍合憲判決
1960年	1月	核密約・日米両国政府代表の頭文字署名
1960年	1月	日米安保条約調印

「NHK番組基準」は、安保改定交渉の過程で制定されましたが、最高裁とあわせて安保体制維持に深く組み込まれていることがわかります。

その報道番組の基準（第1章・第5項）では、放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」が排除されています。

これによれば、2010 年3月30日・同3月31日の「核密約」についての放送（注）は、基準どおりであることになります。　（注）　本シリーズ（３）

しかし、「政治的に公平」の点で放送法に反しています。

次回以降NHKの「政治的に公平な放送」をどのように実現するかを考えます。　（つづく）

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（７）

　
「密約」は、政府が国民の意思に反して、ひそかに外国と結ぶ約束で、民主主義・国民主権・憲法を否定する行為です。

「核密約」は「日米安保条約」とセットですが、「現行安保」は与党の単独強行採決で採択され、手続き上も違法で、「日米安保・核密約」は、憲法の主権在民を否定していて、憲法上「無効」です。

この体制は、平行して最高裁判所が「『駐留米軍』は違憲ではない」との判決を出した（1959年12月・砂川事件最高裁判決）ことにより、国家権力の全体で「国民ダマシ」が支えられてきました。

NHKが「核密約必要論」に偏った放送をおこなうことは、放送法は勿論、憲法にも反するものです。

NHKには、核密約に限らず、与党多数党偏重、対立する論点の軽視・無視の放送法違反が日常的に見られます。

放送を「政治的に公平」にすることが、民主主義上も、国民生活上も必要です。 （つづく）

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（６）

このサイトの考え方をご紹介します。

NHKは、受信料収入によって経営が成り立っています。
民放は、広告収入によって経営が成り立っています。

したがって、NHKと民放とでは対応が異なります。

しかし、放送の現状が与党多数党に偏り、少数等の軽視/無視が日常化していることは共通です。

さらに、放送側が公平な放送に関する視聴者の改善要望を、無視しつづけていることも共通です。

なぜ、そうなるのか？
それは、放送が世論形成上重要な影響力をもっているので、政治権力や経済の主要メンバー、財界や大企業が放送を都合よく利用していることからきます。

また、放送局側内部にも、彼らに取り入ることにより地位を維持する立場の人たちが経営の上部を占めていることにもよります。

しかし、これらの状況は放送法に反しているので、視聴者・消費者が正しい対応をすれば、改善することが可能です。

（つづく）

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（５）

　
NHKをはじめ放送では、与党多数党偏重・少数党軽視/無視が日常化しています。　このサイトでは、以下のように考えます。

• 平和・民主主義・国民生活など重要なテーマについては、ニュース番組を含め「対立する論点」ごとに「放送時間の長さ」と「放送時間帯の視聴率」から、[推定視聴者数ｘ放送時間］を計算する。
• [推定視聴者数ｘ放送時間］が一定の誤差範囲、たとえば５％以内で同じであれば、そのテーマについての放送は「政治的に公平」とする。

この基準は、放送法の精神と条文と一致していますが、現状ではそれが守られていません。

この現状は、日本国憲法が解釈改憲によりゆがめられていることと無関係ではなく、同じ社会背景をもっています。

しかし、憲法が国民の味方であり平和と生活防衛の武器であるように、放送法も民主主義と生活防衛の武器でもあります。

このサイトでは、以下の方法を提案します。　（つづく）
　

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（４）

　
前回「放送の政治的公平度」について検討しました。

現状では、与党多数党偏重・少数党軽視/無視が日常化しています。　このサイトは、以下のような考え方を提案します。

• 平和・民主主義・国民生活にとって重要なテーマについては、ニュース番組を含め「対立する論点」ごとに「放送時間の長さ」と「放送時間帯の視聴率」から、[推定視聴者数ｘ放送時間］を計算する。
• [推定視聴者数ｘ放送時間］が一定の誤差範囲、たとえば５％以内で同じであれば、そのテーマについての放送は「政治的に公平」とする。
• 各テーマについて、「政治的公平度」を計算して、全体の「政治的公平度」を計算する方式を定義する。

上記の考え方を整理して、放送の実用的な評価方式を検討する必要があると思います。（つづく）

サイト「公平な放送を！」管理人
NHK受付番号［605772］

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（３）

　
「核密約」の放送についての政治的公平度

１．3月30日、ニュース・ウォッチ９で中曽根元首相の「密約必要論」を放送。「核密約廃棄論」については無視。政治的に不公平

２．3月31日、早朝4時50分「日本共産党の不破前議長の『事前協議』の米側文書を明らかにした見解」のニュースを放送

比較すると：

推定で、放送時間帯の視聴率の比は５対１、放送時間の長さは5対１、視聴者数の相対比率は、２５対１となります。（実際値はNHKが公表するべきです）

視聴者数相対比が　（100±5）%　の場合を「政治的公平な放送」と定義すると、２つの放送では２５対１であり「核密約必要論」に大きく偏っていることになります。

平和、民主主義や国民生活にとって重要な問題については、1週間などの一定の期間ごとに、この数字を計算し、「放送の政治的公平度」を計算するべきです。　

このサイトは、以下の考え方を提案します。　（つづく）

「公平な放送を！」管理人

NHK受付番号［605761］

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（２）

　
NHKの「核密約」をめぐる放送について、検討しました。（１のつづき）

１．2010年3月30日、NHKはニュース・ウォッチ９で中曽根元首相の「密約必要論」を放送しました。　「核密約廃棄論」については、その存在をも無視し、政治的不公平が指摘されています。

２．2010年3月31日、NHKは、早朝4時50分「日本共産党の不破前議長は３０日、国会内で記者会見し、『事前協議』の米側文書を明らかにして見解を発表」したニュースを放送しました。

この放送自体は、政府論点に対立する論点として当然ですが、放送方法として以下の問題があります。

• 時間が早朝の視聴率が低い時間であった
• 上記の「核密約必要論」と同時に放送されるべき性格であったが、その扱いを避けた
• 時間的には、同日19:53に報道した報道機関もあり、十分間に合う条件はあった

１と２の結果、「核密約」について「必要論」に偏る結果となりました。
その補償は、おこなわれていません。　放送法に反し、問題といえます。

改善を求めます。　（３につづく）

サイト「公平な放送を！」管理人

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！

　
NHKの「核密約」をめぐる放送について、検討しました。

１．2010年3月30日報道番組で中曽根康弘元首相の単独インタビューで、同氏の「密約必要論」を放送しました。

これは同氏の個人的意見で、ひとつの論点の放送として問題はありません。　しかし、対立する論点を100%排除したことは、政治的公平・論点の多角的明確化の点で放送法を満足していません。　

対立する論点（密約廃棄が必要）の存在を放送し、同じ番組の別時間で放送する予告をするなどの扱いが放送法を厳格に守るやり方ではないでしょうか？

この放送は、夜の視聴率の１番高い時間帯におこなわれました。

放送法違反であると考えます。

２．（つづく）

NHK受付番号［605296］

ブログ「民主党とは、どういう政党か？」を閉鎖して、改題の上、再出発します

　
民主党のとは、どういう政党か？　
答えは、明らかになったようだ　・・・

国民の生活が第一（？）
消費税増税を否定できない

「国連決議があれば、海外での武力行使も可能」??

米軍基地・安保/抑止力容認・各密約温存　・・・
自民と本質は、まったく変わらない！

結局は、利権につながる政権第一ではないか！

（結論が出たので、このブログを閉鎖・改題して再出発します）

サイト「公平な放送を！」管理人
ささき　のぶひこ
　

やはり、変化だ！

　
今日は、2010年4月1日。
2008年11月に開設して、その後使用していなかったブログを見ている。

１つの記事だけが掲載されている。

民主党とは、

・・・

憲法軽視･無視の自民政治は、何をもたらしたか？　
憲法9条と自衛隊の矛盾は、「年金･財政の破綻」と同質の自民政治の結果です．

2008 年11月の今、民主党が自民のこのやり方を引き継ごうとしています．

・・・

2010念3月の今、状況は2008年11月とはあまり変わっていない。

しかし、民主党が自民党のやり方を引き継ごうとしていることがより明らかになっていることは、やはり変化だろう！

民主党とは？

　
「年金問題追求」（長妻議員）で、たのもしく見えます．
しかし、「自民とどこが違うの？」との疑問があります．

「解釈改憲」について

１．「解釈改憲」は、手続きによらない改憲です．

２．権力側が、憲法や法律を「解釈」により変更する.
これは、民主主義を形だけのものにする、最悪のゴマカシです．

３．憲法軽視･無視の自民政治は、何をもたらしたか？　
憲法9条と自衛隊の矛盾は、「年金･財政の破綻」と同質の自民政治の結果です．

４．2008年11月の今、民主党が自民のこのやり方を引き継ごうとしています．

• 政策責任者が、「国連決議があれば、海外での武力行使も可能」とする憲法解釈の変更を言明


• 「消費税の増税をしない」と言明できない

上記の2点は、自民と民主の本質的な違いはないことを示しています．

これに対して、民主党は答えることができません．